もし債務整理を無事に終わらせることができたら

これについては、債務整理が終わった後、しばらくは金融機関のローンや借入をするのはほぼ不可能になるでしょう。
債務整理をすると、短くとも5年はブラックリストに情報が載ってしまうので、ETCカードや分割払いで高額の商品を購入することも難しくなるでしょう。

新たに賃貸物件の契約を行なう人にとって、審査に借金の整理の経験が加味されたりということはありえません。

なぜなら、金融会社が参照することのできる信用情報機関が持つ事故情報というのは、参照権限を不動産会社は持っていないのです。

ですから、債務整理の影響が引っ越しに及ぶことを心配しなくてもOKです。

しかし、自己破産では、申立をしてから免責が下りるまでは転居には裁判所の許可を受ける必要がありますので気をつけなければなりません。

お金の借入に関して手つづきの相談をしたいと思ったら、行先は司法書士、または、弁護士が所属している法律事務所でしょう。
弁護士にも司法書士にも債務整理の依頼をすることは可能ですが、司法書士に任意整理や過払い金請求を委任したい場合、合計が140万円以内でなければ引き受けることができないという条件が課せられています。
140万円に達しないことがはっきりしていればどちらでもおもったよりですが、もしかしたら上回るかもという案件は弁護士を選んでおいた方が確実です。

通常、債務整理をし立ところで国内外の旅行や転居に際して何か変わることはありません。

パスポートの申請にあたっても特に差し支えはありません。けれども、沿うは言えない例が1つだけあります。自己破産の申立をしている時限定で、常に裁判所が自分の居場所を把握している状態にしなければならず、転居や旅行に際しては裁判所の許可が必要です。
免責の認可が裁判所から発出されたら、債務整理の他の方法と同じで、制約はありません。
借金を滞納して黙っていたら逮捕されてしまった